ワークライフバランスを推進し、より良い労働環境へ

MISSION

会社が抱える労働問題は行政上、民事上、刑事上のいずれも問題となる場合があり、大変リスクが大きく、また、相手が従業員ということもあり、
経営者としては孤独な戦いを強いられ、特に中小企業では精神的にも負担が大きい問題です。

労働問題については、労働基準監督等の外部機関による労働者側の相談窓口が用意されており、
これらの機関等を通じての対応を余儀なくされるおそれがあります。

経営者からすれば、上記機関等との折衝に巻き込まれれば、様々な負担を強いられます。
労基法等違反が問題となれば行政指導や刑事上の罰則にまで繋がる可能性があるので、慎重な対応を求められます。
さらに、労働問題は、対外的な業務に関する問題とは違い、従業員・元従業員を相手にしなければなりません。

かわいがっていたと思っていた従業員から会社に対し残業代等の請求を受けたり、
問題行為が発覚したときの従業員に対する懲戒処分の検討など精神的に負担が大きいものです。

特に中小企業は大企業と異なり、一般的に経営者側と従業員間の関係も濃いことから、労働問題に加え感情の対立も絡んでいるからだと思います。

今後、労働問題はさらにシビアな状況になっていくと予測していますが、
労働問題が起きたときに一緒に問題解決にあたる専門家が会社には必要とされています。